「『もうこれ以上、付き合い切れないよ』。多くの日本人はこう思っているのではないでしょうか」と、武藤正敏・元在韓 国特命全権大使「韓国『徴用工判決』文在寅は一線を越えた」『文藝春秋』は、書き起こしています。韓国の反日は、「国益 を考えた反日」ではなく、「ただひたすら感情にまかせて」いるだけで、「要するに、彼らの反日には『甘え』に近いものが ある」ようです。武藤は、「(文大統領には)重要なのは北朝鮮との関係だけで、日本との関係を適切に管理する気が無いの ではないか」との不安を表明しています。
　木村幹・神戸大学教授「なぜ対日政策が『雑』なのか」『Voice』は、国民の支持率を上げるため、対日強硬・反日政 策を韓国の政権が取っているとの見方を排します。韓国の貿易に占める日本のシェアは7％まで低下し、韓国の経済規模はほ ぼロシアと同じとなり、「彼らの成長に従い、彼らの日本に対する依存度は低下し、結果、韓国はかつては考えられなかった ような雑な対日政策を取るようになっている」とし、「かつてのような日本への関心を失ったことで、まとまった方針や見通 しなく場当たり的に対日政策を行い、結果として日韓関係をかく乱してしまっている」と分析しています。

　「江戸、明治、戦後に続く『日本4・0』」という「新たなシステムを構築する必要に迫られています」と、エドワー ド・ルトワック・米戦略国際問題研究所上級顧問「米中冷戦　日本4・0が生き残る道」『文藝春秋』は、日本に助言しま す。「『核武装した北朝鮮』以上に『中国に支配された朝鮮半島』の方が日本にとって脅威」であることを、日本は冷静に認 識しなくてはなりません。また、北朝鮮は「反中」、韓国は「親中」というねじれが顕在化してきていているので、「(日本 は)焦ってはいけません」。「米中冷戦の結末は、中国の現政権が崩壊する以外のシナリオは考えられない」し、日本にとっ ては日露関係も重要です。シベリアへの投資は「中国への効果的な対抗策」になり得ます。日米同盟を戦略の軸に、ラオス、 ミャンマー、マレーシア、さらにはオーストラリア、インド、ベトナムなどと「緩やかな連携」を求めるべきなのです。イン ドとベトナムを結ぶ道路建設に陸上自衛隊が関与する「戦略的ODA」などをも実施すべきとのことです。

　「中国で連続して起きている国際的著名人の失踪、民営起業家や官僚の不審死などを高所から眺めてみると、いずれも資金 洗浄と資金移動の問題が背景にありそうで、これに公安部旧周永康派や上海閥・曽慶紅派の残党と習近平の権力闘争が絡んで いそうだ」と、福島香織・ジャーナリスト「著名人失踪を巡る権力闘争」『Voice』は推測しています。「追い詰められ たいまの習近平政権ならば、国際的メンツなど気にせずに、外国人も拉致して尋問するかもしれない」ので、「失踪したり不 審死したりする人間は中国人だけに限らないかもしれない」そうです。

　安田峰俊・ルポライター・立命館大学人文科学研究所客員研究員「カナダの『悪意なき反日』の正体」『Voice』は、 北米の中国系市民団体のうち、中国や台湾との政治的なつながりは比較的薄い団体もあり、その活動の根底に悪意も反日感情 もないのに、「出入りする日本人活動家を通じて、不正確な歴史認識がカナダの政治家や教師、中高生らに刷り込まれる結果 が生まれている」と憂慮しています。

　自民党総裁選での安倍三選は、「保守本流＝ハト派の惨死」を意味すると、赤坂太郎「総裁選がもたらした『宏池会』消滅 危機」『文藝春秋』は断じています。宏池会は、「軽武装・経済優先」の吉田路線を継承してきたはずですが、岸田文雄・宏 池会会長の安倍支持により、保守本流が消滅したと言うのです。しかし、「(安倍には)来年の選挙に向けた政権浮揚の一手 が見えない。『移民』政策を決する出入国管理法改正、消費増税と、山積する難題によって支持率が下がれば、選挙を控える 地方から安倍離れが進んでいく」と予測しています。
　「政治を評価するときの基準として国際的にスタンダードなものは、失業率」で、安倍政権の最大の強みは失業率を下げて いることだと、橋下徹・前大阪市長・元大阪府知事「野党よ、国民の声を聞け」『Voice』は、力説しています。「自ら の思想や信条、価値観は脇に置いて、国民の感覚を細かく汲み取る『政治マーケティング』を実践している」安倍首相に対 し、「野党は自分たちの信条、価値観に凝り固まったままだから」太刀打ちできない、とも強調しています。中央・地方政府 の役割分担の明確化や、野党には政権与党とは別の選択肢を提示することを求めています。また、予備選での野党候補者一本 化を提唱しています。

　『中央公論』の「常に選挙の可能性がある国でどうやったら改革ができるのか」は、大田弘子・政策研究大学院大学教授・ 元経済財政政策担当大臣が、土居丈朗・慶應義塾大学教授の問いに応じ、小泉・第一次安倍・福田内閣での経験からアベノミ クスを検討しています。「(安倍内閣に)残されている大きな課題は、社会保障制度改革、税制改革、労働市場改革」です が、「厳しい改革は成果が出るまでに時間がかかりますし、かつ不人気」なので、「常に選挙の可能性がある国で、どうやっ たら構造改革ができるのか、私はいまだにわかりません」と吐露しています。

　小池百合子・東京都知事(聞き手＝田原総一朗・ジャーナリスト)「パイの奪い合いはやめ、東京と地方の共存共栄を」 『中央公論』によりますと、「地方法人課税の偏在是正措置」により、唯一の地方交付税不交付団体の東京都は国に召し上げ られ、年間5000億円の減収とのことです。小池は、国の施策に反対し、「成長に向けた投資により、首都東京が世界から ヒト・カネを呼び込み、日本全体のパイを広げる役割を果たしていく」必要性を説いています。

　宮下洋一・ジャーナリスト「欧州移民政策の失敗から見えたこと」『Voice』は、「EUの共通移民政策は、約二十年 という時間を経て、事実上、失敗した」、「福祉国家として知られる北欧諸国も、今では自国ファースト主義へと移行しつつ ある」、「背景には、治安の悪化、失業問題、そして伝統文化の崩壊に対する危機感の表れが露呈している」状況を詳述して います。しかし、宮下は、日本は、「隠れ移民大国」と呼ばれていますが、「欧州類似型の移民問題は発生しないのではない か」と楽観的です。「他人に謝る」行為を怠らない日本人に対しては、外国人は攻撃的になる必要性がないからだそうです。
　森健・ノンフィクション作家「日本一多国籍な教室の子供たち」『文藝春秋』は、「百三十カ国以上の人々が暮らす街(東 京都新宿区)の教育現場を訪ねた」報告です。「多文化共生として個々の違いを尊重しながらも、結果的には日本を好きに なっていく子どもたちが増えていく」、「若い人たちからは、いろんな言語が混じった会話が聞こえてくる。それは猥雑に響 く一方、時代を開く新しい言葉のようにも聞こえた」と、森も楽観的です。

　「リーダーの条件とは何か？」と、『中央公論』は「名君と暴君の世界史」を特集しています。本村凌二・東京大学名誉教 授、井上寿一・学習院大学学長との座談会(「良い指導者、悪い指導者」)での岡本隆司・京都府立大学教授の言によります と、中国の理想のリーダー像は「自分は無能でも人を使うのがうまい指導者」です。井上は、「高度な専門知識と、リアリズ ムが不可欠」とし、本村は、民衆を説得する資質の重要性を語っています。

(文 中・敬称略、肩書・ 雑誌掲載時）