「（安倍首相にとって）七月の参院選を乗り切り、その土台の上にレガシー（大きな功績）を残せるかどうかが勝負どころ になります」と、後藤謙次・政治ジャーナリスト「安倍首相『レガシー』追求の危うさ」『文藝春秋』は見立てています。 「（安倍首相は北方領土を二島に絞り）最初から最低ラインの目標を口にしてしまいました」と難じ、「（日ロ交渉は）蒲焼 の匂いをずっと嗅がされているだけ」で、「今回も蒲焼はその姿は現さないのではないでしょうか」とし、さらには参院選で は議席数を減らす可能性が大で、北方領土返還と憲法改正というレガシー作りのハードルは高いと断じています。
　同じ『文藝春秋』で、佐藤優・作家・元外務省主任分析官「衆参ダブル選挙で日露平和条約締結へ」が、「今年中に領土問 題が基本的に解決し、日露平和条約が締結される可能性もある」と述べています。対中戦略で利害は一致し、ロシアにとって も安全保障面でも、経済的側面でも期待できるからです。日本がめざすべきは、「二島返還＋α」です。日本にとっては、大 きな政策変更です。民意を問う必要が生じるので、佐藤は、「七月に衆参ダブル選挙となる可能性が高い」と予見していま す。
　ロシアによるウクライナ艦船銃撃・拿捕事件が、緊張を高め、欧州安全保障の新たな脅威となり、ひいては米露関係が険悪 化し、「米露新冷戦は二〇二四年にプーチン大統領が退陣するまで続きそうだ」と、名越健郎・拓殖大学教授「ウクライナが 加速させる米露新冷戦」『Voice』は予測しています。その上で、「安倍首相はこうした米露新冷戦の最中に領土交渉を 決着させようとしており、タイミングとしては最悪だ。プーチン大統領は歯舞・色丹を引き渡す場合、米軍基地を置かないと いう文書による確約を求めている。その場合、日米地位協定に例外規定を設けることになり、米国務省や国防総省が抵抗する だろう」と展開しています。

　山内昌之・東京大学名誉教授「複雑化する中東、情緒に走る韓国」『Voice』は、中東と東アジアを世界に存在する 「二つの火薬庫」とし、東アジアでは「自己制御困難国家」の韓国の存在が危機的状況を生んでいると指摘しています。ゴー ルポストを動かすどころか、「（韓国は）もはやゴールポストを『消している』」とまで述べています。「韓国の存在は日本 だけの問題で済まない。彼らが北朝鮮に擦り寄っているからだ」、「核兵器廃棄やミサイル開発阻止は国際世論の総意なの だ。『火薬庫』を爆発させないためにも、一致団結して北朝鮮という脅威に立ち向かわなければならない」と提言していま す。

　「中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（CFO）、孟晩舟氏(46)が、米司法省 の要請によりカナダで逮捕された」事件を、大西康之・ジャーナリスト「米中戦争の引き金を引いたファーウェイの娘」『文 藝春秋』が解説しています。「今、米国にとっての最大の脅威はファーウェイである。孟氏はヒートアップする米中経済摩擦 の間に揺れる『深窓の令嬢』さながら。中国のハイテク産業も日本と同様に、衰退の道を歩むのか、それとも反撃の狼煙をあ げるのか。ファーウェイ問題からは当面、目が離せない」と結んでいます。
　「華為技術（ファーウェイ）」事件については、近藤大介・ジャーナリスト「習近平は米国に面従腹背か」『Voice』 も論じています。現在、「中国組」につく国は目立たず、中国は不利です。習近平主席は、「忍従の人」で、「臥薪嘗胆する タイプ」ですので、「何とか自らのメンツを保つ格好で、アメリカに面従腹背して矛を収めようとするのではないか」と予見 しています。

　『Voice』では、小笠原欣幸・東京外国語大学大学院准教授「台湾統一地方選の本質を見誤るな」が、民進党の大敗に 終わった、昨年11月24日の台湾統一地方選挙の結果を分析しています。「蔡英文政権の自滅」の一言に尽きるとのことで す。「選挙戦略の失敗」「蔡政権の失政」「民進党の位置付け」の三つが複雑に絡まっています。蔡政権は、民進党による政 治改革を強調しすぎ、経済的側面を無視しすぎたきらいがあります。台湾は中国との関係では、「繁栄と自立のジレンマ」に ありますが、「選挙民は『繁栄も自立も』要求する。四年前は『自立』が強く出て、今回は『繁栄』に振れた」と、小笠原は 言います。

　井上久男・ジャーナリスト「日産分裂　悪いのはゴーンだけか」『文藝春秋』は、「給与や人事など待遇面でルノーに搾取 され続けていることに不満を持つ現場の社員たちが、自分の会社の経営層に自浄能力がないと判断し、外部に情報を提供した り、内部告発を始めていた。日産社内では、ゴーンが追放される前から内部崩壊が始まっていた」ので、「日産の崩壊の原因 を、単に『ゴーン一人の行き過ぎた独裁』と結論づけるのには疑問が残る」と見ています。
　EV( 電気自動車)量産化への戦いが本格的に始まったばかりで、「自動運転やライドシェア」も進展しているので、「ゴーン前会長というカリスマ経営者を解任したなかで、日産の今 後を占う上で最も重要なポイントは、次のリーダーとしての経営者とその資質だろう」とし、「（次世代自動車産業は）社会 問題と対峙し、新たな価値を提供することが最も重要だ」と、田中道昭・立教大学教授「ゴーン解任で変わる自動車産業」 『Voice』は強調しています。

　10月には安倍政権は消費増税を実行しそうです。しかし、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、「依然と してインフレ率が低い現在、私は消費増税には反対です」と明快です（「消費増税は景気回復を妨げる」『Voice』）。 「インフレ率が二％に達するまで待つ」べきとのことです。

　2030年には日本の全人口の1割近くが認知症になり、その金融資産は100〜200兆円に達し、マクロ経済政策の領 域となると、小林慶一郎・経済学者「『金融老年学』という新たな研究課題」『中央公論』は問題提起しています。一人一人 に後見人をつけるよりも、「一括して管理運用するファンド」が必要となりそうです。

　堺屋太一・作家は、『中央公論』での今谷明・帝京大学特任教授との対談（「〔中世〕戦国期の『高度成長』と『外国人受 け入れ』に学べ」で、「安心」「安全」「正確」「（汚職が少ない）清潔」「平等」の五つで、日本は世界一と断じ、「次の 二〇二五年の万国博は『楽しい日本』をコンセプトにしたいですね」と「楽しさ」を加えるべきと提唱しています。

　上記の対談は「常識が変わる!? 日本史の大論争」と題する特集の一環です。『中央公論』は、「ラーメン文化論―まんぷく日本・繁盛秘話」をも特集していて、ラーメンの起源・流行の様相に迫っています。

(文 中・敬称略、肩書・ 雑誌掲載時）